6月末までに2つのNPO法人の昨年度の事業報告、会計報告、役員の変更等々、書類一式を所轄官庁へ提出の為、昨月はスタッフ一同総動員。議事録作成のサインや役員の印鑑証明書をも取り寄せてもらわねばならず何度もやり取り。
単なるボランティアグループなら会員同士が総会を開き納得すれば良いが、NPO法人ともなると行政側は膨大なる書類のみによる判断の為、事務局機能はどこのNPO法人も頭の悩ますところ。
しかしながらどこのNPO法人であるが為、行政からの信頼もあり助成金を受け取る資格を有することに。わずかばかりの謝金だが、指導者にも支払える仕組みが可能に。されど報酬を受け取るとは単なるボランティアでなくなり、プロとまで言わなくとも報酬対価として役割が生じるのだが、なかなかうまく伝わらず。
法人としてのスポーツ組織全国的いもまだ途についたばかり、関わる者全てのスポーツ文化の意識向上へ。