2020年のオリ・パラ開催を追い風にいよいよスポーツ庁が10月に発足する設置法が過日成立。複数の省にまたがっていたスポーツ行政が一本化に。ただし色々な問題も見え隠れしているようで、今後もその行途から目が離せない。
オリ・パラに向けてもトップアスリートの強化だけでなく一般市民からジュニア世代の底辺拡大などの施策が見えてこないと専門家の分析。厚労省が取り組む”運動と健康”の分野もどの程度関わるかも未知数。中体連、高体連との連携はどこまで?とにもかくにもスタートラインに立つスポーツ庁。日々の現場からは遠く離れた行政の枠組みの為、知らぬ存ぜぬになりがちだが、来年以後じわりじわり影響が及んでくるのは間違いなし。スポーツ現場での取り組み方が、その時点によって不平不満がくすぶるのは充分に予想されること、スポーツ界の草の根に関わる者が少し注視しておくことも必要だろうか。